2020年06月01日

COVIDー19日本国内への影響と対策

新型肺炎(COVID−19)によって、2月より日本社会にも大きな影響が出始めている。

東京マラソンは、一般参加の部が中止となり大幅に縮小された。
天皇誕生日の一般参賀が中止になり、東大の入試では合格発表の提示もなくなった。

東京マラソン縮小、一般参賀や音楽会は中止。新型肺炎の影響続々:まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/news/440586

2月23日
政府は新型コロナウイルス対策本部を開き、安倍総理は患者数が大幅に増えた場合を想定して、重症化を抑えるための医療態勢の整備を進めると表明した。
安倍首相、基本方針の策定を指示:TBS News
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3912350.html

2月24日
新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐなか、国の専門家会議は、今後1〜2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示した。
「今後1〜2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/

2月25日
世界全体で8万人、日本国内で確認されたのは(クルーズ船を含む)851人である。
クルーズ船691人、チャーター機で帰国14人、国内で感染した人と中国からの旅行客が146人。
新型コロナウイルス 国内の感染確認851人に(クルーズ船含む):NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299571000.html

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は、患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。
新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012300241000.html
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf

2月26日
首相は安倍晋三首相は26日、首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部で、スポーツなどの大規模イベントについて今後2週間は中止や延期をするよう要請した。
首相、大規模イベント中止・延期を要請 3月中旬まで2週間:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/010/131000c

2月27日
新型コロナウイルス感染症対策で、確定申告の期限(通常3月15日)を4月16日まで延長することになった。
確定申告、4月16日まで延長 新型コロナ拡大で国税庁:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56107200X20C20A2CC1000/

安倍総理は、3月2日から全国の小中高等学校で春休みまで休校にするよう要請した。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月2日〜春休みまで 首相:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012304751000.html

2月28日
ディズニーが明日29日より3月15日まで休園となった。
ディズニーランドあすから3月15日まで臨時休園 新型ウイルス:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305861000.html

北海道の知事が、28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から3週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけた。
北海道知事 道民に「緊急事態宣言」 外出控えるよう呼びかけ:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012306531000.html

また、中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、「セーフティネット保証4号」を実施することにした。これは、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度をすべての都道府県で実施する。災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するものだ。売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20%以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、2億8000万円を上限に全額が保証する。
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305951000.html

またトイレットペーパーが足りなくなるなどの噂が流れ、買い占めで店からなくなるなどの騒ぎがあった。
マスクや消毒液の状況 〜不足を解消するために官民連携して対応中です〜:経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

2月29日
2月月末の時点で、国内の感染者数は、900人を超え(クルーズ船を含む)そのうちクルーズ船の乗客乗員が705人を占めている。
新型コロナウイルス 国内の感染確認946人(クルーズ船含む) :NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307671000.html

3月
3月3日
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、品薄が続いているマスクについて「現状は、先月中旬から毎週1億枚以上の供給を確保し、今月には月産6億枚を超える規模に供給が拡大するとし、必要な数を買うよう要請した。
マスク供給「今月には月産6億枚超の規模に」官房長官:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311151000.html

3月6日
>政府は3月5日の対策本部で、感染者の多い中国と韓国からの入国者について、日本人を含め2週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内で公共交通機関を利用しないよう要請することを決めた。
>中国には、香港やマカオを含む。
>さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとした。
中韓入国者に2週間待機要請 国内対策と合わせ終息へ全力 政府:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316331000.html

>外務省は、韓国に対する「感染症危険情報」について、渡航中止を勧告する「レベル3」を出している南部のテグ(大邱)とその周辺以外の韓国全土を、不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル2」に引き上げた。

外務省 韓国全土への渡航自粛呼びかけ 新型コロナウイルス:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316281000.html

3月16日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表した。
欧州ほぼ全域「渡航中止勧告」「渡航自粛要請」対象に 外務省:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012334261000.html

3月19日
専門家会議が開かれ提言した。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年3月19日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

3月21日から、4月末まで、日本への入国待機要請 に欧州の国々など38か国が追加される
日本への入国待機要請 21日から欧州の国々など38か国追加へ:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012340991000.html

3月24日には、東京五輪の1年程度延期が決まった。
東京五輪・パラ 1年程度延期を確認 安倍首相とIOC会長:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012348191000.html

そして、3月25日には、東京都知事の小池氏が、週末と夜間の外出自粛を養成した。
東京都が「外出自粛要請」 繁華街の飲食店で集団感染の疑いも:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350591000.html

翌日には、都知事は隣接4県にも、同様の外出自粛を要請した。
小池都知事 外出自粛で隣接4県に協力呼びかけへ:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350591000.html

4月に入ると、さらに深刻さを増した。
4月1日
世界、特に米国での感染拡大に対応して、4月3日より、日本への入国禁止に米英を加えた。
また、3日の時点で、日本への入国制限をしている国と地域は180に上った。日本と国交のある195か国の9割以上になる。

新型コロナウイルス 入国制限180 行動制限61 (3日午前6時):NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364521000.html

4月3日、日本で感染が確認された人数は3000人を越えた。
空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3129人と、3000人を超えた。さらにクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3841人となった。
1日に確認された感染者も3日は353人と初めて300人を越え、東京都は89人である。
死亡者は国内で感染が確認された77人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて88人となった。
新型コロナ 国内感染者3129人(クルーズ船除く):NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365921000.html

3月下旬より、特に東京都での感染が増加していたが、4月に入ると高水準で感染が続き、4月4日には初めて1日の感染者数が100人を越えた。その後も高い水準で推移した。

ついに、4月7日、安倍総理大臣は、緊急事態宣言をした。
明日4月8日より5月6日までである。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県である。これは、都市封鎖をするものではなく、できる限り日常生活を保ちながら、人の接触を7割〜8割減らすことを要請するものである。

安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373011000.html

4月7日現在、日本国内の感染者数はクルーズ船を含め5千人を超えた。
死亡者は、国内で感染した人が98人、クルーズ船の乗船者が11人のあわせて109人である。

国内感染4445人(クルーズ船除く)新型コロナウイルス:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371921000.html


4月16日、政府は緊急事態宣言を全国に拡大し、感染が広がっている13都道府県を「特別警戒都道府県」とした。
安倍首相は全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけた。また国民一人当たり一律10万円を支給する方向で検討すると発表した。
「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ :NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html

4月18日、日本国内の感染者数は、1万人を越えた。(クルーズ船を除く)
国内感染確認 1万433人 (クルーズ船除く) 新型コロナ:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392361000.html

4月27日
新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化したため、日銀は長期金利の上昇を抑えるため、国債購入の制限を撤廃し、また社債などの買い入れ枠は合計20兆円と従来の3倍近くに増やすことを決定した。

5月4日
政府は、緊急事態宣言を5月6日までから5月31日まで延長した。
対象は全国のままで特定警戒13都道府県はそのまま。ただし、多少新規陽性者が減っていることから、それ以外の地域では社会活動を再開する。また13都道府県では引き続き外出自粛要請を続けるが、図書館、美術館はどは再開される。

緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針」の詳細:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417571000.html

5月に入ると1日あたりの新規感染者数は下がり始め、もっとも感染が深刻な東京でも、減少し始めた。

5月13日現在、日本が欧米諸国より感染者、死亡者とも断然少ない理由の解明は今後であるが、
次のようなことが考えられる。

日本のコロナ死亡者が欧米より少ない理由、高齢者施設クラスターの実態:ダイヤモンド オンライン
https://diamond.jp/articles/-/236988

5月14日、政府は緊急事態宣言を39県で解除した。残る8都道府県では31日まで続ける。
緊急事態宣言が続くのは、東京、大阪、北海道、神奈川、千葉、埼玉、京都、兵庫は引き続き緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が要請される。
緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」:Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1252526.html

ただし、一部の県では休業要請が続いている。
15日現在、緊急事態宣言解除39県のうち休業要請を解除したり解除を決めたのは21県で、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは2つの県です。岡山県と徳島県は休業要請を行っていない。
緊急事態宣言解除39県のうち休業要請解除は21県:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432231000.html

5月半ばを過ぎ、東京は収束に向かった。
5月18日
東京は新規感染者は10人であった。(累計5065人)都内の1日の感染者は13日連続で50人を下回り、20人を下回るのは4日連続となった。
東京都 新たに10人感染確認 陽性率2.7%(暫定値)新型コロナ:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434881000.html

今夏の富士山も閉鎖させることになった。
富士山、史上初の「閉鎖」 静岡も通行止め発表:産経ドットコムニュース
https://www.sankei.com/life/news/200518/lif2005180031-n1.html

5月21日
安倍総理大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除した。一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続した。
緊急事態宣言 関西解除を表明 首都圏・北海道は継続 首相:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439531000.html

5月25日
新規感染確認者が減少したため、安倍総理は全国で緊急事態宣言を解除した。
東京はしかし段階的に自粛要請を解除していくことにした。

緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定 :NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444231000.html



(資料)
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(通知):文部科学省 https://www.mext.go.jp/content/202002228-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

xnomb at 21:40資料 | COVID−19 
Profile
梶川信夫
学問とビジネスに成功を収めようとして努力している若者を応援しています。

昔も今も、星(スター)を探す科学少年


本名:梶川信夫

1959年生まれ
筑波大学卒業。
筑波大学大学院修士課程環境科学研究科修了
東京都立大学大学院博士課程(生物学専攻)修了 博士(理学)

大学院の終了後は主に中学受験対策を行う学習塾へ就職。その後、
専門学校、家庭教師などを小学生から社会人まで幅広く教えました。

2007年12月より、理系受験専門の個人指導予備校「梶川塾」を経営。


得意技 変わった人と知り合いになれる♪

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